こんにちは。

トランサージュの瀧口です。

今日もこちらのブログをご覧いただきありがとうございます。

 

今朝の新聞に「薬の副作用 分析容易に」という見出しが出ていました。

厚労省が、大学病院やNTT病院などの全国23病院から、カルテやレセプトからの副作用情報を集めるというものです。

記事にもありますが、一般に薬の副作用情報は医療機関や製薬会社に報告義務があります。

副作用症状が医師や薬剤師に訴えられると、患者さんが服用していた医薬品を特定し、その医薬品を販売しているメーカーへ連絡が行きます。

複数の医薬品の服用があり、どの製品が原因かわからない場合でも可能性がある薬剤を販売している会社はすべて報告をあげることになっています。

特定の薬剤だけに集中することなく、すべての副作用を徹底して吸い上げるためにこの方法は良いかも知れません。

でも一方で、手続きが煩雑なため医療機関が嫌がることもあります。

副作用が出た医薬品に関して、メーカーの担当者は医師から患者さんのプロフィールや投薬状況、その後の経過など何度もヒアリングし、書類に記載してもらいます。

一つの副作用情報が出ると、この報告のために費やすドクターの時間もかなりな量になります。

 

このデータベースが稼働することでそうした報告を行なっていない軽微な情報も網羅されるならば、情報の精度は高まると期待できる様に思います。

以前、いろいろな薬害について調べたことがあります。

スモン、ヤコブ、HIV・・・

日本の医薬品の歴史では、何度も大きな医薬品被害が繰り返されて来ました。

こうした薬害の歴史を調べていて感じたこと。

多くのケースでは「顕在化」した医薬品被害が見過ごされていたということです。

この見過ごしが大きな被害に繋がっていました。

 

医薬品会社による隠蔽があった場合もありますが、むしろ行政の不作為が被害の拡大を招いたケースが多いというのが実感です。

情報を集積して、医療に役立てるのは医療現場の大きな役割だと思います。

が、一方で、薬害被害を最小限に留めるための行政の役割はそれ以上に大きい、

というのが率直な実感です。

行政がしっかりと監視の役割を果たし適切に行為を行うこと。

 

システムを作るのは行政の役割の始まりであり終わりではない、

と改めて思うところです。

 

 

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