2017.02.20

こんにちは。

トランサージュの瀧口です。

今日もこちらのブログをご覧いただきありがとうございます。

現政権の厚労大臣が薬価改革に関して、

「製薬産業は護送船団をやめるべき」

とお話しされたそうです。

護送船団方式とは、

性能に違いのある色々な船が、

駆逐艦の庇護のもとに、

一緒になって海を渡る様を表した様。

一時代前の金融業界に関して、

よく使われた比喩ですが、

この場合、金融行政が駆逐艦の役割を果たしていました。

医薬品も、公定価格で守られているという意味では、

行政が駆逐艦の役割を果たしている形です。

つまり駆逐艦役を果たしてきた監督官庁の長が、

「いかんよ」と発言された訳です。

薬価制度はそもそも国の専権事項です。

もしその発言をするならば、

その決定機関である中医協や省内に対してであり、

製薬会社へというのは矛先が違うと感じてしまいます。

オプジーボで顕在化した薬価制度の改革に触れての発言、

ということなので、

わが政権では、そんなことは許さないというメッセージなのか、

自らを戒めるための、市民への態度表明なのかもしれません。

薬価が医療費を圧迫しているとして、その改革を叫ぶらば、

例えば後発医薬品の薬価が、

新薬の４０％〜５０％という必然がどこにあるのでしょう。

後発医薬品は新薬の様な莫大な開発コストは必要ありません。

また実質的には自らで原薬も製造もしていなくて、

販売だけという会社の製品が幾つも発売されてます。

それでも同じ製品の後発薬として製造承認されれば、

今度は薬価制度に逆に守られつつ、

よーいドンの発売の瞬間から、

値引き合戦での荒稼ぎが始まります。

荒稼ぎの温床は、

新薬メーカーでは過去の話になりつつある、

医薬品購入者(医療機関や薬局)への薬価差益の提供です。

護送船団を改めることで、

例えば、少なからず後発医薬品企業が淘汰される可能性があります。

もちろん、体力のない新薬会社も同様です。

結果として、文部科学省で露見した、

厚労官僚の「天下り先」が激減することは間違いありません。

「その覚悟を持て」

と厚労官僚に訴えているのならば、

大臣や政権にエールを送りたいと思います。

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